リーガルニュース Vol.3  2018年05月28日

1 県会議長が暴力団交際報道巡り奈良新聞提訴
奈良県議会の件ですが,ついに提訴にまで至ってしまいました。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180507/sot18050720250020- a.html? twitter_impression=true

2 契 約 書 の 印 鑑 照 合 に 関 す る 法 的 義 務
実印制度ですが ,3Dプリンタで 同一の印影が作成できることは 有名です。実印制度も危機を迎えているかもしれません。
https://www.cloudsign.jp/media/20180507-inkansyougou/

3 テスラが生産性の低い労働者を解雇して,多重下請けの解消に乗り出し働きアリの法則(2割よく働く:6割普通に働く:2割全く働かない)が引き合いに出され,いわゆるローパフォーマー問題の相談も受けることが度々あり,生産性の低い労働者への対応が問われています。
https://gigazine.net/news/20180507-tesla-start-review-contractor/

4 給 食中 倒 れ 生 徒死 亡 、 元 校 長 ら 書 類送 検 業 過 致 死 の 疑い
生徒が給食を喉につまらせた際に見守り義務などを怠り,適格な応急措置をしなかったとされたものです。具体的な予見可能性があったならともかく,17歳の女子生徒に対し,そこまでの監督義務があるのか疑問です。少なくとも刑事事件での立件はないかと。
https://www.asahi.com/articles/ASL5742KLL57TPJB00G.html

大分県別府市の県立南石垣支援学校で2016年9月、高等部の女子生徒(当時17)が給食中に倒れ、その後死亡した事故で、県警別府署は7日、当時の校長(56)ら4人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。

5 虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ女性側が一方的に被害申告をし,DV証明が発行され,悪用される例も散見されました。
今後は,県やDVを認定する機関に,さらなる事実の精査が求められそうです。
https://www.sankei.com/affairs/news/180508/afr1805080001-n1.html

6 救急到着遅れ死亡と提訴 「住所誤入力」、初弁論
遺族側の気持ちも察するところですが,10分の遅れで死亡の全責任を負わせることになるのは,消防組合側にとって酷かなと。死亡との住所入力ミスとの因果関係も認定が難しいと思います。
https://www.bengo4.com/lawyer/mypage/news/articles/4061/?id=136526&utm_campaign=website&utm_source=sendgrid.com&utm_medium=email

2016年に奈良県天理市の自宅から救急搬送された男性=当時(66)=が死亡したのは、消防職員が住所検索システムの入力を誤り、救急車が遅れたためだとして、遺族らが、県広域消防組合に約3700万円の損害賠償を求め奈良地裁に提訴した。11日に地裁(藪崇司(やぶ・たかし)裁判官)で開かれた第1回口頭弁論で、組合側は争う姿勢を示した。

訴状などによると、16年2月19日未明、男性が自宅で胸の痛みを訴えた。
妻からの119番を受けた消防職員が住所検索システムに誤った情報を入力。
最寄りの消防署とのやりとりに手間取り、救急車の到着が約10分遅れた。その間に男性は心肺停止状態となり、低酸素性脳症で翌月、死亡したとしている。

今年3月に提訴。奈良県広域消防組合は県内37市町村を管轄している。

原告で、死亡した男性の長男(34)は閉廷後、「組合の謝罪だけでは納得いかない。同じようなことが起きないよう願っている」と話した。

6 「身元保証人いないから入院拒否」は医師法弁護士は,私人なので事件を受任するかどうかは自由です。しかし,医師には,医師法19条で,応召義務,すなわち「正当な事由がなければ、これを拒んではならない」との規定があるので,法解釈としてはやむを得ないですが,病院側には受け入れざるを得ない状況があります。身元保証もなく,治療代や死後の処置もとってくれないのに受け入れをせざるを得ないとなると,経営上のリスクが増えます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-15500000-cbn-soci

7 「母子家庭貧困の一因」養育費算定、最高裁設置機関が見直し検討
養育費支払の調停をしておりますと,家庭裁判所では「算定表」なる表を用いて養育費が決定されます。ところが,夫が相当な高給取りでもなければ,妻側が,所定の養育費をもっても貧困家庭になるケースはよく見ます。この価格を見直そうというのが,今回の検討内容です。

養育費などの決め方について、最高裁の設置機関が見直しも視野に研究を始めることがわかった。多くの裁判所が使っている計算方法は迅速に額を算定できるが、最低限度の生活を保障する生活保護より低くなる場合があり、「母子家庭の貧困の原因」との指摘もある。日本弁護士連合会が2年前に提案した計算方式を採用する司法判断も出始めており、現行方式が改められる可能性が高まっている。

8 大川小津波訴訟 事前防災に過失,仙台高裁,石巻市教委の責任も認定第2審の仙台高裁においては,教育委員会の組織的な過失が認められました。

<大川小津波訴訟>事前防災に過失 仙台高裁、石巻市教委の責任も認定


一審仙台地裁判決は地震発生後、適切な避難誘導をしなかったとして現場教職員にのみ過失を認めたが、高裁は震災前に策定した学校の危機管理マニュアルの不備や、是正を怠った市教育委員会の組織的な過失を認定。

9 財務省がセクハラ研修 「世の中とずれ」と講師
昨今,コンプライアンス研修の依頼が多くなりました。
www.sankei.com/affairs/news/180509/afr1805090004-n1.html

10 奈良児童ポルノでの逮捕3回目
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.sankei.com/west/amp/180508/wst1805080076-a.html%3Fusqp%3Dmq331AQGCAEYASgB

11<京都家裁>事務官、電車内で痴漢行為 停職3カ月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000091-mai-soci

12 市職員の免職取り消し確定 米沢、酒気帯び運転
飲酒運転をした当人はともかく,監督者を免職にするのはやりすぎかなと思います。
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171130_53021.html

酒気帯び運転で交通事故を起こし懲戒免職となった山形県米沢市立病院の元薬剤主査の男性(55)が、市に処分の取り消しを求めた訴訟は、男性勝訴の二審判決が確定した。確定判決によると、男性は2015年2月、飲酒後に車を運転してトラックと衝突し、運転手に軽傷を負わせた。市は同4月、部下を指揮監督すべき立場で責任は重いとして免職とした。

昨年4月の一審山形地裁判決は「処分は適法」と判断。同11月の仙台高裁判決は、男性が当時、病気休養明けで部下を指揮監督する機会はなかったとし「市の処分は妥当性を欠く」と指摘した。米沢市立病院は「主張が認められず残念だ」としている。

13 つくば市役所、PC 作業自動化で定型業務 8 割減 効率化を極めたら職員
数も減らす?もはやAIの導入は不可避ですね。AIを利用すれば短縮できる事務作業は市役所にもたくさんありそうです。
https://news.careerconnection.jp/?p=54123

つくば市は 5 月 10 日、NTT データなど民間 3 社と進めていた RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の共同研究結果を発表した。これによると、RPA を試験導入した部署では、80%の業務時間削減に成功したという。

14 LGBTトイレに「差別助長」=当事者から批判、取りやめ-悩む行政当局・大阪市導入するには,社会の受け入れる認識が必要で,尊重と差別の線引きも難しい現状です。
https://web.smartnews.com/articles/28DzQRvZqex

淀川区の職員がLGBTを支援するNPO団体の講習を受け、発案した。2014年から始まり、周辺の区役所にも広まった。しかし、当事者から「入るとLGBTと見られる」などの声が届くようになった

15 鯖江市課税ミス43年間気付かず 最長で、3法人に計785万円
www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/331784
井県鯖江市は5月18日、本来は非課税となる市内3法人の建物に対し固定資産税や都市計画税を課税するミスがあり、少なくとも計約785万円を過大に徴収していたと発表した。

16 3億円馬券申告せず脱税,市職員を懲戒免職
脱税したのは48歳税務室課長です。無職となれば,3億円あっても安心できない状況かもしれません。控訴中です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00050043-yom-soci

17 橿原市分庁舎とホテルの複合施設 ”市に損害”と市民が提訴
行政が事業に失敗すると叩かれ,成功しても民業圧迫と言われます。民間事業と競合しない事業の模索が重要です。
https://mainichi.jp/articles/20180213/ddl/k29/010/274000c

18 競技も時短!変わる運動会
土曜日は運動会に行ってきましたが,とても1日で終わるプログラム数ではないですね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450591000.html

「運動会当日は早朝から弁当作り、場所取りなど親の負担が大きい」
「全地区公平に午前で終了するように統一して」
去年、愛知県安城市の小学校の保護者から市に寄せられた運動会についての意見です。運動会に伴う家庭の負担が大きいとして、時間を短縮して一律に午前中だけにするよう訴えたのです。

19 肌色は差別用語,「うすだいだいいろ」へ
「はだいろ」,今でも普通に使ってしまいそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452251000.html

20 労基署の監督業務の一部、7月から民間委託
民間登用はよいことかなと思いますが,労働者の権利を強く求める弁護士が監督官になると,相当現場の混乱を生みそうです。
https://yomiuri.publication.network/amp/0e72d844bdd6169794342bd8954e2951bd59f6c1b86c99a91112841357049dfe?twitter_impression=true

21 日大アメフトタックル問題
https://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00m/050/082000c
もはや,記者会見合戦で泥沼化しています。モリカケ問題と同様の流れを感じます。